2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そのためには、こういった国問研を始めとする日本のシンクタンクをしっかり育てていくということが重要でありますし、支援はしていきたいと思いますが、同時にシンクタンクの側にも、ある意味、自分で寄附が集まるような、いい研究をするという自負を持ってもらうことも必要なのではないかなと思っておりまして、先ほどのアメリカの機関の説明の中には、私の母校のハーバードは入っておりませんでしたけれども、金を稼ぐのがうまいんですよ
そのためには、こういった国問研を始めとする日本のシンクタンクをしっかり育てていくということが重要でありますし、支援はしていきたいと思いますが、同時にシンクタンクの側にも、ある意味、自分で寄附が集まるような、いい研究をするという自負を持ってもらうことも必要なのではないかなと思っておりまして、先ほどのアメリカの機関の説明の中には、私の母校のハーバードは入っておりませんでしたけれども、金を稼ぐのがうまいんですよ
一次的資料は、国の委託によって国問研が貴重な資料を集め、そして整理をしてまいります。そうしたものを使って展示をするという、国問研の領土のセンターとそれから展示館との連携というのは当然やるべきだと思いますが、そういったことを今どのように考えているのか。 総括して内閣官房の方から説明いただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官 御指摘の資料は、当時我が国が提案をしておりました、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置の適用を受ける平和的目的の原子力施設を攻撃の対象としないための国際的な取り組みを論拠づけるための執務の参考資料として、その影響、つまり大型の原子力施設が攻撃された場合の影響というものを研究させていただいたものでございまして、一九八四年、当時の国連局の軍縮課が、日本国際問題研究所、国問研に委託をし、作成
そこで、そのガンバ軍縮部長から、やはり核兵器の問題に関する国際的な研究のネットワークをつくるべきではないか、そこで日本が貢献できるんではないかという提案をいただきまして、実際に、日本に帰っていろいろ考えますと、日本の研究機関としては、やはり日本国際問題研究所、国問研の下に軍縮・不拡散促進センターがございますし、また長崎大学にはＲＥＣＮＡと言われる研究組織、また広島には広島市立大学の平和研究センターがあるということで
この日本国際問題研究所、国問研とよく言うんですけれども、これは世界のシンクタンクランキングで十三位に位置づけられております。これは、アジアではナンバーワンですし、アメリカの名立たる財団の中にあって、なかなかいいところにいます。
○岸副大臣 委員の御質問、まさに国問研に対して高い評価をいただいておることを本当にありがたく思いますけれども、こうしたシンクタンクの重要性というものは本当に大切である、こういうふうに思います。 まさに、シンクタンクによります外交に関するさまざまな研究の成果というものは、外交当局とは異なる民間の視点からの示唆を与えるわけですから、政策の幅、検討の幅を広げるもの、こういうふうにも思っています。
先生から御指摘がございましたとおり、国問研、大変重要でございますから、今後とも、こうした透明性を持った選任の中で幅広い人材が活用される、そしてその機能が強化されていくということを期待しているところでございます。
今、国問研、外務省のＯＢが四名、理事長の野上さん、大使をやられていた方だと思いますけれども、ほかＯＢが四名、それから出向者が二名、合わせて六名、外務省の関係者が国問研にいらっしゃいます。国際問題研究所というのはそんなに大きな組織ではありません。
先月末に麻生総理が国問研の講演におきましてユーラシア・クロスロード構想というものを発表されまして、中央アジアだとかコーカサスだとか、そういう地域を重点的に支援するという考えを表明されました。この構想につきまして、新しい構想という形で報道はされておりましたけれども、我が国の外交施策にどう反映されていく形になるんでしょうか。
そういうことで、一つは秋山さんのところ、もう一つは、国問研の傘下にある財団だったかと思いますけれども、まあ日揮とか日本鋼管とかが入って、チームになっていたジョイントベンチャーの財団だったと思いますけれども、その入札によってどちらかに決まるというふうなことを聞いて、秋山さんに私は直接お電話したと思います。
そしてまた、当該団体に限らず、事前の聞き取りというのは国問研あるいは産業技術総合研究所等々にも行っているものでございます。
○平岡委員 では確認ですけれども、国問研に対して調査委託をした結果というのは、報告書にまとめられているということでいいんですね。
○平岡委員 今、終了したということでお話がありましたけれども、いろいろと国問研に対して調査委託をしていることに関連して、国問研からさらに再委託というのが行われているんですね。その中を見ますと、ちょっと差があり過ぎるんじゃないかというものもありますけれども、逆に、見ていると、何か丸投げになっているんじゃないかというように思うものもたくさんあるんですね。
○平岡委員 それで、平成十五年度末までが国問研で、そこから国問研はこの遺棄化学兵器の問題については行っていないということであったようでありますけれども、聞くところによると、この遺棄化学兵器の問題について携わっていた方々は、職員はＰＣＩへ移籍をしていき、さらには、その後またアトックスというところに今移籍していったというような話も聞くんですけれども、これは、どうして国問研をやめ、国問研にいたそうした職員
こちらの国問研に出した方の、そういったところを中心にして出した方の調査は、探査が入っていない調査で百五十七億二千七百万円。 片っ方は九百万という答えでありますが、九百万に若干入れたとして、これは千六百五十八万を入れても二千五百万ですよ。百五十七億二千七百万、片っ方はベース九百万ですからね。いかに何でも、これは説明がつかないと思う。
○逢沢副大臣 ブラヒミ国連事務総長特別顧問でございますが、国問研、日本国際問題研究所の招きによりまして、二十四日に来日をされる予定であります。同研究所と国連大学共催の公開シンポジウムに参加をされる予定でございます。 当然のことでございますが、ブラヒミ特別顧問と我が国政府の要人との会談がございます。
日本の国問研、国際問題研究所の代表団が三月に招かれて先方のカウンターパートに当たる機関と交流を行ったというようなこともございます。 私どもも、できるだけそういう側面、どうしたら透明性を高めてもらえるかということを不断に研究、検討、勉強していきたいと思っております。